地方自治

大学の研究活動を地域社会に還元。

平成24年4月1日に熊本市は政令指定都市に移行し、その前年には九州新幹線が全線開業。まさに100年に一度の大転換期を迎えている熊本には、“熊本らしく”あるための地方自治がさらに強く求められていると言えるのではないでしょうか。政創研では、自治体における地方自治のあり方についての研究に取り組んでいます。これまでも政令指定都市・道州制に関する研究活動や、熊本都市圏インデックス研究に基づき、政策提言を行ってきました。また、自治体職員や民間団体の方々と地方自治に関する研究会を定期的に開催しています。今後も、地方自治の分野において、大学の研究を社会に還元できる取り組みを進めていきます。

取り組み事例

地方自治に関する研究

地方自治に関する研究この研究は、熊本市の政令指定都市化及び道州制に関する研究要請から始まったものです。行政、経済、大学などから多様な方々に参加していただき、政令市については目途をつけることができました。現在、道州制や大都市問題、自治体経営の問題などについて定期的に研究会を開催しています。

熊本都市圏インデックス研究

熊本都市圏インデックス研究社会を構成する人々の暮らしが一定の基準に達しているのか、格差は生じていないのか、といったことを確認し、それに必要な政策を決定していく過程において、社会の状態を示すインデックス(指標)が欠かせません。特に地方自治において我が国は他先進国と比較し、このような指標に関するデータの整備と活用が遅れていると言えます。まずは整備が必要であることの理解や収集が必要と思われる指標、現在集められている統計データのリストアップとそれらの連携の可能性など基盤的な研究を中心に進めています。