学内での共同研究プロジェクト

持続可能な地域社会の形成 政令指定都市・道州制に関する研究

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概要

熊本都市圏の将来構想としての「政令指定都市問題」や、全国的な国・地方制度改革の議論となっている「道州制問題」について、熊本及び九州という視点から具体的かつ学術的な分析・考察を行い、よりよき地域社会形成のための政策提言を行う。

研究者※所属・役職は当時のものです。

代表: 上野眞也 教授 (政策創造研究教育センター)
  伊藤洋典 教授 (法学部)
  井芹道一 教授 (政策創造研究教育センター)
  柿本竜治 准教授 (政策創造研究教育センター)
  中川義朗 教授 (大学院法曹養成研究科)
  山下勉   教授 (法学部)
  吉住修   政策研究員 (政策創造研究教育センター)
  内田安弘  (熊本県総合政策局企画課長)
  内田祐史 (財団法人地域流通経済研究所調査部長)
  白石義晴 (熊本市企画財政局広域行政推進室補佐)
  坂本泰三 (熊本市企画財政局広域行政推進室次長)
  前健一 (熊本市企画財政局次長)
  田代裕信 (熊本市企画財政局総括審議員)
  豊永信博 (熊本市企画財政局広域行政推進室長)
  村山栄一 (熊本県総務部市町村総室副総室長)
  山本國雄 (熊本県総務部市町村総室総務審議委員)

活動記録表

開催日 研究活動
5月14日 研究会
6月4日 研究会
6月24日 道州制に関する都市政策研究会〔県共催〕
7月17日 研究会
8月21日 研究会
10月3日 研究会
11月7日 研究会
12月21日 研究会
1月30日 研究会
2月1日 益城研究会
2月19日 益城研究会
2月26日 研究会
3月27日 益城研究会
3月29日 プロジェクト研究報告会

プロジェクト実績

持続可能な地域社会形成
地域資源としての五高記念館の活用整備研究 H17
政令指定都市・道州制に関する研究 H17 H18 H19 H20
山間地の集落機能維持システム構築のための政策研究 H17 H18 H19 H20 H21
地方自治に関する研究 H21
公平で、効率的な社会資本の整備
土木遺産を核とした野外博物館化による街づくりに関する研究 H17 H18
白川・緑川流域圏における洪水危機管理システムの構築 H17 H18 H19
地域水害リスクマネジメントシステムの構築と実践 H20 H21
安心で、安全な地域社会の形成
公的病院、消防署の最適配置について H17 H18
有明海・八代海の生物棲息環境の評価・保全・再生 H17 H18 H19
熊本流域での水循環保全とその健全な水利用に関する研究 H19 H20 H21
熊本都市圏政策インデックス研究 H19 H20 H21
地域医療政策を担う人材養成に関する研究 H21